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平成21年12月の「中小企業金融円滑化法」の施行により、金融機関に返済の猶予や返済条件の緩和を申し出る中小企業経営者の方が増加しています。
しかし、金融機関から返済猶予や返済条件の緩和を承諾してもらい、難を逃れたと一息ついているだけでは、問題は解決しません。
「なぜこのような事態を招いてしまったのか?」経営者は真剣に反省し、改善策を見出し、それを早急に実行に移していかなければなりません。
世界同時不況の余波が収まらない中で、東日本大震災が発生しました。秋田県内の場合、直接の被害は小さかったとはいえ、企業経営への影響は甚大といえます。しかし、自社の苦境の原因を外部環境だけに求めたのでは、経営の立て直しを図ることは不可能といえます。むしろ発想を逆転させ、こうした未曾有のピンチの時こそ、全社一丸となって、「これまでの経営のあり方を一から見直す絶好のチャンスだ」ととらえる必要があります。
アーセプト・コンサルティングでは、「経営改善計画」策定支援業務を通じて、困難な経済環境の中で、さまざまな経営課題を解決するための道筋作りに努力する経営者および従業員の皆様を、全力でサポートいたします。