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決算書の虚偽表示(いわゆる粉飾決算)、不正や法令違反等の企業不祥事の防止や、効率的な業務の遂行のために内部統制は重要な機能を果たします。2006年に会社法が施行され、大会社の経営者に対し内部統制の維持構築が義務付けられましたが、不祥事が後を絶たないにもかかわらず中小企業には未だ浸透していないのが現状です。

内部統制とは

内部統制とは、以下の目的を達成するために業務に組み込まれるプロセスを指します。

  1. 業務の有効性及び効率性
    日々の業務からミスや無駄をなくす。
  2. 財務報告の信頼性
    信頼できる決算書が作成される。
  3. コンプライアンス
    様々な法令に違反することなく業務が遂行される。
  4. 資産の保全
    現預金や棚卸資産、機密情報等の会社の重要な資産をしっかり保全する。

内部統制が有効に整備・運用されていないと、業務に無駄が多い・法令違反を招く・虚偽の決算書が作成される・不正等の不祥事が起きるなど、会社にとって不利益な事態を招きます。そして多くの場合、これらの不利益は金額に換算することが困難であり、経営者の関心がなかなか向きませんが、時として会社の存続さえ揺るがす深刻な問題に発展します。

中小企業には大企業のような内部統制の維持構築義務はありませんが、内部統制はもともとすべての会社に存在すべきものですので、大企業に限った話ではありません。また、中小企業であっても企業目的は同じである以上、内部統制は必要な業務プロセスであり、健全な組織運営を行うために重要な働きをします。内部統制は中小企業においても経営者の責任(善管注意義務、忠実義務:会社法330条、355条、民法644条)の下、企業の規模や事業の内容に合わせて適切にデザインしていくものなのです。
一方、内部統制にも一定の限界があり、すべてのミスや不正等を防止・発見することはできませんが、だからといって、内部統制の不備を放置することは許されません。

内部統制を構築・維持しようにも、中小企業の場合は経営資源が限られており、大企業以上に工夫して内部統制をデザインする必要があります。アーセプト税理士法人では、専門的な見地から、内部統制の現状評価、改善提案、文書化支援、モニタリング等を行い、貴社に適した内部統制の構築を支援しています。