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日本の企業の99%以上は中小企業です。その中小企業が支える雇用は、日本全国の60%~70%ともいわれ、日本の経済の屋台骨である事に疑いようはありません。しかし、その中小企業が後継者不足を原因として存続の危機にあります。高齢の経営者の引退により廃業する場合、地域の雇用、経済に与える影響は計り知れず、この点からも企業の永続的発展には円滑な事業承継が欠かせないのです。
平成20年に行われた『秋田県内中小企業の事業承継に関する実態調査』によれば、全体の約85%の経営者が「事業を承継したい」と考えていますが、実際に後継者が決まっているのは全体の約40%に過ぎず、半数以上の経営者が事業を承継したいが、後継者が決まっていない状況が読みとれます。また、同アンケートでは、事業承継の障害は業績不振(約27%)、後継者の育成(約22%)などが挙げられており、事業承継の障害は単に後継者の選定だけではなく、多岐にわたっていることが窺えます。

経営者であれば自身が育てた企業の永続的発展を願うものですが、赤字続きで資金繰りに苦労している会社を承継しようと思う人はいるでしょうか?
円滑な事業承継には、まず、現在の経営基盤をしっかり強化する必要があります。その上で、後継者を選定し、社長のこれまで培ってきた経営ノウハウを承継する事が欠かせません。
アーセプトグループでは、事業承継を「経営承継」と読み替えて、自社株などの経営資産の承継と経営自体、即ちマネジメントの承継とに区分し、それぞれを専門的な知識とノウハウをもって対応します。

経営資産承継

中小企業の経営資産とは、経営者の保有する自社株の他、経営者が個人で所有する不動産等で会社に貸与している資産をいいます。これらの経営資産は、そのままにしておくと経営者の相続財産に含まれてしまい、原則として遺産分割の対象になります。後継者が相続人であり、かつ、円満な相続が可能であれば問題はありませんが、親族外承継の場合や親族間相続でもトラブルが予想される場合では事前の対策が必要不可欠です。これら経営資産承継には、『中小企業経営承継円滑化法』により税制・法制・金融上の優遇策が用意されていますが、活用にあたっては専門家への事前相談をし、適切なアドバイスを受ける必要があります。
アーセプト税理士法人では、これまでの提供実績と他の専門家との連携により貴社の経営資産承継を支援致します。

マネジメント承継

経営者がこれまでに培ってきたマネジメントノウハウを後継者に伝えなければなりません。しかし、ご自身の経験に基づいたノウハウを、短期間で、かつ、体系的に後継者に伝えることは容易ではありません。
マネジメントの承継には、アーセプトコンサルティングが開発した『経営承継ワークシート』を、経営者と後継者に共同で作成して頂きます。共同作成することにより、お二人のコミュニケーションを高めることができ、また、体系化されたワークシートを使用することにより短期間でノウハウの共有化が図れます。
このマネジメントの承継は、借入金の多くに経営者の個人連帯保証が付いている中小企業にこそ重要な視点となります。
このようにアーセプトコンサルティングでは同ワークシートを活用して貴社のマネジメント承継を支援致します。